Q & A

Q: どのビザが申請者に合っているのかどうしたら分かりますか？
A: EDIはあなたがお持ちのポジション及び候補者を審査し、最適なビザを選択するお手伝いを致します。

Q: 私は海外からの人材を雇うことに興味があるのですが、ビザ申請に関わりたくありません。
A: EDIが受け入れ会社のために海外からの人材を募集及びビザ申請の書類準備を代行いたします。

Q: できれば経験者を雇いたいのですが、EDIに人材紹介をしてもらう事はできますか？
A: 弊社の主なプログラムであるJ-1プロフェッショナルトレーニング・プログラムは、申請者に対して研修分野での学歴及び経歴を持っていることを条件としています。

Q: 申請者はアメリカまでインタビューを受けに行かなくてはいけませんか？
A: いいえ。EDIが受け入れ会社に代わり申請者との電話インタビューをセットアップします。必要に応じては申請者の母国へのリクルートツアーをご用意することも可能です。

Q: プログラム参加期間中、どうしたら滞在先を見つけることができますか？
A: EDIはプログラム開始前に申請者の滞在先を手配することが可能です。受け入れ会社によっては、滞在先を提供する会社もあります。

Q: 受け入れ会社が、J-1ビザ申請者に健康保険を提供しなくてはいけないのですか？
A: いいえ、その必要はありません。すべてのJ-1交換留学プログラムは、ビザ申請者に対してプログラム参加期間中保険に入っていることを条件づけています。

Q: J-1ビザ申請者が、プログラム終了後の滞在を延長することは可能ですか？
A: いいえ。プログラム終了後の1ヶ月間の猶予期間中にアメリカ国内を旅行できますが、その後はアメリカから出国する必要があります。

Q: なぜ二種類の季節限定ビザがあるのですか？ J-1とH-2Bビザの違いは何ですか？
A: J-1ワーク＆トラベルビザは現役学生のみを対象としている一方、H-2Bビザは学生でなくても申請可能なビザです。しかし、H-2Bビザを申請するためには、受け入れ会社がビザスポンサーとなりビザ申請書類を準備する必要があります。

Q: もし、従業員がプログラム期間中に失業した場合はどうなりますか？ アメリカにそのまま残ることは可能ですか？
A: いいえ。通常、ポジションを無くした時点でビザステータスを無くしたことになりますので、アメリカから出国する必要があります。しかし、EDIは雇用側との問題については従業員が解雇される前に必ず話し合いを持ちます。特別なケースでは従業員の転勤も可能です。

Q: すでにアメリカにいる留学生やプロフェッショナルな人を雇う事は可能ですか？
A: はい。アメリカの大学を卒業したばかりの人は、オプショナル・プラクティカルトレーニングの期間を利用して合法的に働く事が可能です。

Q: F-1 オプショナル・プラクティカルトレーニングビザとはどのようなビザですか？ また、どれくらい有効なビザですか？
A: オプショナル・プラクティカルトレーニング（OPT）とは、アメリカにいる F-1ビザ（学生ビザ）を持つ留学生に対して最長12ヶ月までの一時的な雇用を許可するベネフィットを指します。 留学生は、学士号、修士号及び博士号のコースを修了もしくはそれらの学位を持って卒業した後、アメリカでフルタイムで働くためにOPTの申請をすることができます。雇用先の業種が留学生の専攻分野と合っていることが条件となっています。

Q: 私は特にスキルが無くてもすぐに働く事ができる従業員が欲しいのですが。
A: 弊社では留学生または季節限定ポジションへの人材を海外から募集・紹介することができます。

Q: アメリカで働く事のできる外国人の数は限定されているのですか？
A: はい。各ビザタイプにより上限が異なります。例えば、Hビザはアメリカ全土における外国人申請数に限りがありますし、Jビザは各ビザスポンサーの経験によって上限が異なります。

Q: 海外からの人材を雇う、または彼らがアメリカで働き始めるまでにどれくらいかかるのですか？
A: それはどのビザに申請するかによりますが、最低2?3ヶ月かかると見込んだほうが安全だと思われます。

Q: プログラム参加者が配偶者や家族もアメリカに連れてくることは可能ですか？
A: 通常は可能です。ほとんどのビザが、配偶者や家族用の関連したビザを持ち合わせています。

Q: 海外からの参加者がプログラム期間中に国外に出ることは可能ですか？
A: 通常は出国前に更なる書類準備および提出をすれば可能です。

Q: ビザ申請をするためには、弁護士が必要ですか？
A: 職種とビザタイプによります。J-1交換留学ビザへの申請には弁護士は必要ありません。その他の就労ビザ申請には必要です。弁護士が必要な場合は、弊社の移民弁護士をご紹介することが可能です。

Q: 同じ系列の会社間であれば、海外からの従業員の転勤は可能ですか？
A: はい。その目的専用のビザがございます。